中小企業の資金繰り

読者の皆さん、こんにちは。AAS東京の金森です。

前々回(5/10)の投稿で書きましたが、5月から転職し、今は研修中の身です。
単身赴任で、とある地方都市の中小企業・起業家支援施設にて、中小企業経営者の皆様と日々向き合っています。

今日は資金繰りについてのお話です。

診断士受験生の皆さんは、事例Ⅳでキャッシュフロー計算書に触れますよね。
2ヶ年のBS、PLを用いて、間接法という方法でキャッシュフロー計算書を作成する問題には数多く取り組まれてきたことと思います。
税引前当期純利益からスタートして、キャッシュフローに影響を及ぼす項目を加算・減算することでキャッシュフロー計算書を完成させるアレですね。
ただ、中小企業の資金繰りの実態は、BS、PLの完成を待つまでもなく、短い期間で現預金の動きを追いかけますので、いわゆる直接法という方法でキャッシュフロー計算を行っていることが多いはずです。「商品販売にかかる収入」「商品仕入にかかる支出」「人件費の支払」など、実際のキャッシュの動きを時系列で記録していくものですので、感覚的にはわかりやすいキャッシュフロー計算書です。

分かりやすいとは言いつつも、日々の現預金の出納実務は経理担当者に任せ、普段は税理士が作成する損益計算書しか見ていない経営者の方も多く(営業や製造の現場で指揮を執るのに忙しいですからね・・・)、売掛金や買掛金、減価償却費など、損益の動きとキャッシュフローの動きが月次でずれてしまう部分について混乱されるケースもあります。
こういったところを丁寧に分かりやすく説明し、キャッシュフロー経営の重要性を理解していただくのも、中小企業支援の大切な仕事なのだと改めて感じます。

また、資金繰り対応の中での重要ミッションといえば、金融機関からの「借り入れ」です。

現在、金融機関に対する借入申込に向けた支援にも取り組んでいます。
「設備投資」にせよ「運転資金」にせよ、その借り入れによって企業が成長する未来予想図を描き、金融機関を納得させなくてはなりません。そこで大切なのは前回(5/30)の投稿でも書いた「強み」を表現することです。調達した資金が、企業の強みをより活かすために必要であり、強みを活かすことで成長する、といったストーリーを自信をもってアピールすることが求められます。

企業の持つ真の強みを見出し、その強みを相手にしっかり伝えることが中小企業支援の要諦である、ということを資金繰り実務を通しても感じさせられます。

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