第１問（配点25点）
（設問１）
| （a）指標名 | （b）値 | |
| ①優れた指標 | 自己資本比率 | 82.13% |
| ②劣る指標 | 売上高総利益率 | 35.85% |
| ③劣る指標 | 有形固定資産回転率 | 1.85回 |
（設問２）
同業他社は海外生産による低価格仏壇の販売を強化する戦略に対し、D社は職人の手による自社生産で高価格仏壇にこだわる戦略であり、原材料も高騰し、収益性と効率性に劣る。
第２問（配点30点）
（設問１）
| ①製品X販売数量 | 480基 |
| ②製品Y販売数量 | 720基 |
| ③損益分岐点売上高 | 691,200,000円 |
計算過程
Xの1基当たりの限界利益：600-230=370（千円）
Yの1基当たりの限界利益：560-140=420（千円）
X2基とY3基を１セットと考えた場合、限界利益は370×2＋420×3=2000（千円）となる。損益分岐点の数量をQとすると、2000Q-45000-35000-400000=0で計算するとQ＝240セットとなる。よってX製品は240×2=480基、Y製品は240×3=720基となる。この時の損益分岐点売上高は、600×480+560×720=691200（千円）
（設問２）
| 製品Y販売数量 | 946基 |
計算過程
X製品の限界利益：600-230×1.05=358.5（千円）
Y製品の限界利益：560-140×1.05=413（千円）
共通固定費：400000×1.01=440000（千円）
Y製品の数量をy基とする。500×358.5+413x y基-45000-35000-440000=50000を計算すると、y=946.125基となる。
（設問３）
| ①製品X販売数量 | |
| ②製品Y販売数量 | |
| ③総利益額 |
計算過程
Xの時間当たりの限界利益：358.5÷0.5=717（千円/時間）
Yの時間当たりの限界利益：413÷0.3=1376.66（千円/時間）
Yを優先的に製造する。Xの数量をX基、Yの数量をY基とすると以下の式が成り立つ。0.5xX+0.3xY=700 X＞0.25Y
第３問（配点25点）
（設問１）設備Z売却キャッシュフロー
| 売却CF | 4,200,000円 |
計算過程
6000x(1-0.3)=4200千円
（設問２）各年末キャッシュフロー
| １年末 | 9,900,000円 |
| ２年末 | 18,900,000円 |
| ３年末 | 18,900,000円 |
| ４年末 | 32,100,000円 |
計算過程
新規設備の減価償却費：60000÷4=15000（千円）
毎年の営業CF：(300×300-300×120-30000-15000)x(1-0.3)+15000=21300（千円）
1年目CF：21300-運転資本9000-賃料2400=9900（千円）
2年目と3年目CF：21300-賃料2400=18900（千円）
4年目CF：21300+運転資本9000+売却CF4200-賃料2400=32100（千円）
（設問３）正味現在価値・採否
| 正味現在価値 | 11,253,900円 |
| 採否 | する |
計算過程
１年目のCFを①、２年目のCFを②、３年目のCFを③、４年目のCFを④とする。
NPV=①x0.962+②x0.925+③x0.889+④x0.855-初期投資60000=11253.9（千円）
NPVがプラスなのでこの投資を採用する
第４問（配点20点）
（設問１）
自己資本比率が高く、内部留保が厚いので、内部留保から生産ライン増設の費用を賄う。負債による利払いの増加を防ぐ。
（設問２）
財務リスクは為替リスクである。対応策は、為替予約もしくはユーロのプットオプション購入で円高の際に為替差損を回避する事である。
