第１問（配点25点）
（設問１）
| （a） | （b） | |
| ① | 売上高営業利益率 | 0.98（％） |
| ② | 棚卸資産回転率 | 3.13（回） |
| ③ | 固定比率 | 266.36（％） |
（設問２）
棚卸資産が増加し効率性低下、売上原価が増加し収益性低下、長期借入金が減少し安全性が高くなっている。
第２問（配点25点）
（設問１）
| 建材事業部 | 95.33 ％ |
| マーケット事業部 | 69.39 ％ |
| 不動産事業部 | 3.52 ％ |
| 全社 | 89.09 ％ |
（設問２）
| (a) | 4343 百万円 |
| (b) | 個別事業の貢献利益等の採算性が考慮されていない為。 |
（設問３）
| (a) | 94.20 ％ |
| (b) | マーケット事業部の利益：196×1.1-136×1.1-101＝ -35百万円 不動産事業部の利益：244百万円 建材事業部の必要利益：-250-35+244-20 ＝ -61百万円 変動費：4,514-323+61＝4,252百万円 変動費率：(4,252÷4,514）×100 ＝ 94.20% |
第３問（配点30点）
（設問１）
| 第１期 | 第２期 | 第３期 | 第４期 | 第５期 |
| 8.9 | 6.1 | 14.5 | 9.6 | 9.6 |
（設問２）
| (a) | 2.34 年 |
| (b) | 21.96 百万円 |
（設問３）
| (a) | 0.66 % |
| (b) | ①増加した節税効果のNPV 6×0.3×(0.952+0.907+0.864+0.823) ＝6.3823百万円 ②増加した減価償却費のNPV 6×(0.952+0.907+0.864+0.823) = 21.276百万円 ③設備投資額：-30百万円 削減すべき原材料費と労務費の合計額のNPV |
第４問（配点20点）
（設問１）
(a)不採算事業として分離することで赤字収益により税負担軽減する。
(b)連結決算書の作成など会計・財務処理負担が増え、コストが増える。
（設問２）
受発注・在庫情報のデータ共有でタイムリーな建材配送が可能となり配送効率向上と不要在庫削減によりコスト低下し収益性向上する。
