第１問（配点25点）
（設問１）
| （a）指標名 | （b）値 | |
| ①優れた指標 | 自己資本比率 | 82.13% |
| ②劣る指標 | 売上高総利益率 | 64.15% |
| ③劣る指標 | 有形固定資産回転率 | 1.85回 |
（設問２）
自社生産の高付加価値商品による差別化戦略をとっており、原材料高騰で収益性が低く、職人による手仕事へのこだわりから機械装置を効率的に活用できておらず、効率性が低い。
第２問（配点30点）
（設問１）
| ①製品X販売数量 | 480基 |
| ②製品Y販売数量 | 720基 |
| ③損益分岐点売上高 | 691,200,000円 |
計算過程
Ｘ：Ｙ＝2：3のため、Ｘ2個・Ｙ3個を1セットとして考える。
単価：（600×2）＋（560×3）＝2880千円
変動費：（230×2）＋（140×3）＝880千円
変動費率＝880/2880
固定費：45,000+35,000+400,000＝480,000千円
Bep＝480,000／（1-880/2880）＝691,200千円
691,200÷2880＝240セット X：240×2＝480、Y：240×3＝720
（設問２）
| 製品Y販売数量 | 2,659基 |
計算過程
Xの変動費：230×1.05＝241.5千円
Yの変動費：140×1.05＝147千円
共通固定費：400,000×1.1＝440,000千円
Xの限界利益＋Yの限界利益＋固定費＝50,000千円となれば良い。
Ｘの限界利益：358.5×500＝179,250千円
固定費：45,000+35,000+440,000＝520,000千円
以上からＹの販売数量は2,658.1…≒2,659基
（設問３）
| ①製品X販売数量 | 500基 |
| ②製品Y販売数量 | 2,000基 |
| ③総利益額 | 1,000,000円 |
計算過程
Ｙの個別固定費：35,000+5,000＝40,000千円
作業時間あたり限界利益を比較し、大きい方を優先する。
Ｘの作業時間あたり限界利益：241.5÷0.5＝483
Ｙの作業時間あたり限界利益：147÷0.3＝490
Ｙを優先生産する。Ｘは総量の25％を維持する。
第３問（配点25点）
（設問１）設備Z売却キャッシュフロー
| 売却CF | 4,200,000円 |
計算過程
6,000千円－6,000（1-30％）＝4,200千円
（設問２）各年末キャッシュフロー
| １年末 | 21,300,000円 |
| ２年末 | 21,300,000円 |
| ３年末 | 21,300,000円 |
| ４年末 | 34,500,000円 |
計算過程
売上高：300千円×300＝90,000千円
変動費：120千円×300＝36,000千円
現金支出：30,000千円
減価償却費：60,000千円÷4年＝15,000千円/年
1～3年目CF：（90,000－36,000－30,000－15,000）×（1－30％）＋15,000＝21,300千円
4年目にZ売却によるCF（設問1より4,200千円）、運転資本取り崩しを加える（9,000千円）
4年目CF：21,300＋4,200＋9,000＝34,500千円
（設問３）正味現在価値・採否
| 正味現在価値 | 19,626,300円 |
| 採否 | する |
計算過程
△60,000＋△9,000＋21,300（0.962+0.925+0.889）＋34,500×0.855＝19626.3千円
第４問（配点20点）
（設問１）
自己資金による設備投資を実施すべき。理由は、財務構造の安全性が高く、現金預金で設備投資を行った場合も流動比率に大きな影響がなく、財務構造の安全性を維持できるため。
（設問２）
為替変動による為替差損が生じるリスクがある。対処は、外貨建のプットオプションを活用し、為替変動リスクを抑制する。
