第１問（配点25点）
（設問１）
| （a） | （b） | |
| ① | 売上高総利益率 | 59.59(%) |
| ② | 当座比率 | 331.11(%) |
| ③ |
（設問２）
人件費や有形固定資産が高く、労働生産性が低い。要因は、市場の需要に対応しようと急速に事業拡大し、効率性が低くなっているためである。
第２問（配点20点）
（設問１）
| (a) | 1304000(円) |
| (b) | 1個当たりの販売利益 製品A：販売価格7800円/個ー材料費400円/kgx4kg/個ー労務費1200円/hx2h/個=3800円/個 製品B：販売価格10000円/個ー材料費400円/kgx2kg/個ー労務費1200円/hx4h/個=4400円/個 製品Bの方が販売利益高く、優先に対応する。 年間可能作業時間は、40h/週x4週分x12ヶ月=1920hから、製品B作業時間1920h、製品A作業時間3600-1920=1680h 年間生産数は、製品Aが1680➗2=840個、製品Bが1920➗4=480個 販売利益は、製品A（3800円/個x840個）＋製品B（4400円/円x480個）＝5304000円 5304000円ー共通固定費4000000円＝1304000円 |
（設問２）
| (a) | |
| (b) | 使用材料量は、製品A 840個x4kg/個＝3360kg、製品B 480個x2kg/個＝960kg |
第３問（配点35点）
（設問１）
| (a) | |
| (b) | 点検業者の点検費は、買取価格Xとすると X万円x2%x30台=0.6X万円 D社の点検費用は、労務費6000円/台x30台＋直接費2250円x30台＋固定費5250円 |
（設問２）
| (a) | |
| (b) | ＜初年度＞月間30台であり、売上高増加額は、30台x(60万円/台-50万円/台)=300万円 CF増加額＝(300万-減価償却費(7200-7200/10)/15-労務費増加額14500円/台x20台)x(1-0.3)+減価償却費(7200-7200/10)=(300-432-29)x0.7+432=319.3万円 ＜2年目以降＞月間50台であり、売上高増加額は、50台x(60万円/台-50万円/台)=500万円 CF増加額＝(500万-減価償却費(7200-7200/10)/15-労務費増加額14500円/台x20台)x(1-0.3)+減価償却費(7200-7200/10)=(500-432-29)x0.7+432=459.3万円 回収期間法で確認すると、初年度CF319.3万円＋２〜５年目CF 459.3万円 x 4年分ー7200万円＝▲5043.5万円で、回収できない。 |
| (c) | 正味現在価値法 150万円x4.2124 – 投資額7200万円＝▲6568.14万円となり、投資すべきでない。 |
（設問３）
| (a) | |
| (b) |
第４問（配点20点）
中古車販売事業を実行する事で、負債比率や有形固定資産回転率が悪化する可能性がある為、海外市場に詳しく、海外事業ノウハウを持つ人材を採用し、リスクマネジメントすることが必要である。
