利用規約

この度は、AAS東京の「2次本科通学コース」へお越し頂きまして、誠にありがとうございます。お客様がAAS東京の2次本科通学コースの受講を検討される際には、以下の利用規約をご一読ください。

第1条(目的)

1.この規約は、株式会社ビジネスポケット(以下、当社という)が提供する2次本科通学コース(以下、本講座という)を受講生が利用する場合について適用するものです。

2.受講生が本講座を利用した場合は、本規約に承諾したものとみなします。

第2条(本講座で提供するサービス)

1.当社は、本講座を通して次のサービスを受講生に提供します。

(1)当社が本講座として定めた日時・会場で開催する講座を受講することが出来るサービス

(2)本講座で提供する教材(PDFファイル、動画データ、音声データ等のデジタルコンテンツ)を、受講生がパソコンにダウンロードして利用することができるサービス。

(3)当社が定めた方式、回数に基づく答案の添削サービス

(4)その他、別途当社が定めるサービス。(質問への回答など)

2.本講座の受講生には、WEB総合本科コース(添削無し)を無料特典として提供いたします。

(1)受講生が本講座を利用した場合は、WEB総合本科コースの利用規約にも承諾したものとみなします。

(2)無料特典は受講の満了を前提とした特典となります。中途解約される場合には、第9条に定める通り、無料特典の実費をご請求いたします。

第3条(利用資格)

本講座の受講は、中小企業診断士試験を受験する個人に限らせていただきます。法人その他の団体の利用はできません。

第4条(利用者の個人情報等)

当社が本講座を通じて入手した受講生に関する一切の個人情報につきましては、当社は当社所定の個人情報保護方針に従い、これを取り扱うものとし、受講生はこのことに同意するものとします。

第5条(変更の届出)

1.受講生は、住所変更等当社への登録内容に変更があった場合には、速やかに当社の所定の方法で変更の届出をしなければなりません。

2.前項届出がなかったことで受講生が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。

第6条(ユーザーID またはパスワードの取扱い)

1.受講生は、ユーザーID およびパスワードが第三者に使用されることのないよう、適切に管理する義務を負います。

2.受講生は、ユーザーIDおよびパスワードが盗まれたこと、または第三者に使用されていることを知った場合には、直ちに当社に通知し、当社の指示がある場合には、それに従わなければなりません。

第7条(設備等の準備)

1.受講生は、本講座を利用する為に必要となる、次に例示する環境の整備および維持管理を自己の責任と費用負担において行うものとします。

(1)通信機器、コンピュータ、ソフトウェアその他本講座を利用する為に必要となるすべての機器の準備および設置

(2)通信回線利用契約の締結、インターネットサービスへの加入ならびに通信費その他本講座の利用に要する費用の支払

2.当社は、受講生が本講座を利用する為に使用するすべての機器やソフトウェア、通信環境等に対する本講座の互換性を確保する為に、本講座の内容や提供方法を変更する義務を負いません。 

第8条(著作権等)

1.本講座で提供する紙媒体のテキスト(レジュメ、資料含む)及びPDFファイル、動画データ、音声データ等のデジタルコンテンツ全てに関する財産権は、当社または当該提供物の提供者に帰属します。

2.受講生は当社の許諾を得ないで、如何なる方法においても、本講座を通じて提供されるいかなる情報も、著作権法で定める受講生個人の私的使用の範囲外の使用をすることはできません。

3.受講生は当社の許諾を得ないで、本講座を通じて提供される如何なる情報も、如何なる方法においても、第三者に対して使用させたり、公開させたりすることはできません。

第9条(キャンセルポリシー等)

1.受講生は、本講座を中途解約することができます。

2.本講座にお申し込み後、受講料支払前の解約の場合には解約に伴う費用は掛かりません。

3.受講料支払後の解約の場合には、未受講分の受講料相当額から、解約料及び配信済の無料特典の実費を差し引いた金額を返金いたします。解約料及び無料特典の実費の算出方法については、以下の(1)(2)に示す通りとします。なお、解約料と配信済の無料特典の実費の合計が未受講分の受講料相当額を上回り、返金額がマイナスとなる場合には、返金額を0円とし、当社から受講生に対してマイナス分の請求は行いません。また、返金に伴う振込手数料は受講生負担となります。

(1)解約料

解約料は、未受講分の受講料相当額の20%で、上限を5万円(税込)とします。未受講分の受講料相当額は、以下の算出式により算出します。

・受講料-1回当たりの講座単価(*)×配信済の講座回数

(*1回当たりの講座単価=受講料÷全講座回数)

(2)無料特典の実費

無料特典は受講の満了を前提とした特典ですので、中途解約される場合には、配信済の無料特典の実費をご請求いたします。受講の開始時期や中途解約の時期により配信済の無料特典は異なりますので、以下の算出式を元に個別で算出いたします。

配信済の受講料相当額(①)+WEB総合本科コースの無料特典実費(②)

 ①配信済の受講料相当額=1回当たりの講座単価(*)×配信済の講座回数

  (*1回当たりの講座単価=受講料÷全講座回数)

 ②WEB総合本科コースの無料特典実費

  ・無料特典①(期間限定サービス)実費 4事例×2,250円=9,000円(税込)

  ・無料特典②(過去問解答解説集)実費 1年度2,160円×15年分=32,400円(税込)

  ・無料特典③(企業診断事例)実費   1事例540円×58事例=31,320円(税込)

第10条(損害賠償)

1.本講座に関連して受講生に発生した損害について、当社は一切損害を賠償する責任を負いません。

2.受講生が本講座の利用によって第三者に損害を与えた場合、受講生は自己の責任と費用で解決し、当社に損害を与えることのないようにするものとします。

3.受講生が本規約に違反した行為、又はその他の不正もしくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社は当該受講生に対して相応の損害賠償の請求を行うことができます。

第11条(禁止事項)

受講生は、本講座を利用するにあたり、次の各号に定める行為を行ってはなりません。また、受講生が以下に該当する行為を行ったと見なされる場合、当社は事前に通知することなく直ちに受講契約を取消することができるものとします。なお、受講契約を取消する場合には、第9条の規定に基づき返金額を算出します。

(1) 所定の期日までに受講料の支払いが無い場合(分割払い含む)

(2) 法令、公序良俗または本規約等に違反する行為を行うこと

(3) 本講座を営利目的のために利用し、または本講座を利用した営業活動を行うこと

(4) 当社、提供物の著作者、その他の第三者の著作権、商標権その他の権利を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為

(5)本講座で提供される情報を改ざんした場合。

(6)ユーザーIDもしくはパスワードを不正に使用し、または使用させた場合。

(7) 有害なコンピュータプログラムを当社のサーバーに送信すること、当社のサーバーへの不正アクセスを行うこと、またはこれらの行為を試みること

(8) 第三者になりすまして本講座を利用する行為、その他虚偽の情報を入力すること

(9) 本講座の運営を妨害する行為

(10) 当社または第三者の信用を毀損し、または不利益を与える一切の行為

(11)その他本規約に違反した場合。

第12条(免責等)

1.当社は、講師の急病、慶弔、天災等の不可抗力、その他必要があると判断した場合には、担当講師の変更や講座日程の変更、開催会場の変更等の必要な措置を取ることができるものとします。これらの場合、当社は受講生に対し何らの責任を負いません。

2.当社は、受講生に対し、適宜情報提供やアドバイスを行うことがありますが、それにより責任を負うものではありません。

3.当社は、添削答案の郵便事故による紛失について、一切責任を負いません。

4.当社は、提供物の内容の真偽、正確性、有用性、信頼性、適法性、ウィルス等の有害プログラムを含んでいないこと、第三者の権利を侵害していないことなどについて、一切保証いたしません。

5.当社は、本講座を良好な状態でご利用いただくために、システムの定期保守や緊急保守を行う場合、システムに負荷が集中した場合、システム障害等の事故があった場合、講座の運営に支障が生じると当社が判断した場合、受講生のセキュリティを確保する必要が生じた場合、その他必要があると判断した場合には、事前に通知することなく本講座の全部または一部の提供を中断または中止する等の必要な措置を取ることができるものとします。これらの場合、当社は受講生に対し何らの責任を負いません。

6.通信回線やコンピュータなどの障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他本講座に関して受講生に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

7.受講生が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。

第13条(譲渡の禁止等)

受講生は、受講生としての地位または権利もしくは義務の全部または一部を、第三者に譲渡し、賃貸し、引き受けさせ、または質権その他の担保に供する等の行為を行うことはできません。

第14条(規約等の改定)

1.当社は、受講生の承諾なく本規約の内容および本講座の内容を適宜変更できるものとします。

2.本規約が改定された場合、当社は、当社のホームページへの掲示により速やかに受講生に改定内容の告知を行うものとし、掲示がなされた時点から改定後の規約が受講生に適用されるものとします。

第15条(準拠法・管轄)

本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
本規約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


2015年12月1日制定
株式会社ビジネスポケット